くにとう 靖

前回の選挙でも当サイトにて取り上げたお薦めの候補者です

投票日 2022年6月5日 | 愛護票.net

米子犬猫NETや鳥取県動物愛護議員連盟に所属するくにとう靖氏は、地域社会で動物愛護の精神を広め、福祉を向上させることを活動の柱としています。例えばホープタウンで開催される「小さな命の写真展」では、写真を用いて動物たちの尊い存在を視覚的に伝え、様々なイベントを交えることで地域住民の関心を高める啓発活動を行っています。さらに、この写真展の締めくくりとして行われる譲渡会は、保護された動物たちが新しい家族と出会うための極めて重要な機会となっています。こうした一連の取り組みを通じて、地域全体で動物との共生ができる社会づくりを進めています。

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小さな命の写真展と譲渡会の案内

捨てたら１００万円以下の罰金




湊山公園のリニューアル事業を進めるにあたり、国頭議員は園内の猿が島について、施設の老朽化や収容環境の改善、さらには存廃を含めた抜本的な検討を行う必要があると提言しています。指摘から2年以上が経過した今、求められているのは単なる維持ではなく、動物愛護の観点から猿が自然な行動をとれる環境を整えつつ、観光資源としても魅力的な施設へと再生させることです。動物愛護議員連盟としては、猿が島を公園全体の核となるランドマークとして位置づけるための早期リニューアルを強く求めており、適正な頭数管理といった課題も視野に入れながら、将来を見据えた計画の中にしっかりと組み込んでいくべきだと述べています。



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令和8年米子市議会3月定例会会議録（第2号）



米子市が平成28年度から取り組んでいる不妊去勢手術の助成事業は、飼い主のいない猫による生活環境への影響を抑え、殺処分数を減らすことを目的としています。これまでに事務手続きの簡素化に加え、令和4年度からは経済的な負担を考慮して、補助内容を従来の2分の1から上限1万円までの全額補助へと拡充してきました。この制度変更によって申請数や実施頭数は大幅に伸びており、事業への関心の高さがうかがえます。実際に、路上での動物死体の回収状況については、令和3年度から5年度の統計で減少傾向にあり、猫についても減少が見られるなど、一定の効果が現れ始めています。今後はこの事業が地域社会へどのような影響を及ぼしているかをより詳しく検証するため、令和8年度頃を目途に自治会へのアンケート調査を行う計画です。

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令和7年米子市議会3月定例会会議録（第4号）

田村 けんすけ

ご自身が猫を保護しておられます。

田村議員は、改正動物愛護法に基づく飼い主の責任強化や不妊去勢手術への補助について質問し、これに対して当局は鳥get県と協力して意識向上を図るとともに、申請件数が平成29年度の86件から令和元年度には132件へと増加傾向にある現状を踏まえ、適切な指導を行っていく姿勢を示しました。

こうした制度面での整備を進める一方で、地域全体で動物を見守る仕組み作りも重要です。例えば、地域猫への認識を広めるために自治会の回覧板を活用することや、行方不明の動物を探す際に高齢者の負担となるポスティングだけでなく、店舗での掲示などを通じて情報を共有する工夫が提案されました。あわせて、現在は直接的な支援が少ないボランティア団体への今後のあり方についても言及されています。

さらに、狂犬病予防注射やマイクロチップ装着、SFTSといった健康管理の徹底はもちろんのこと、予防注射の現場では職員が単に見守るだけでなく、飼い主が動物を落ち着かせやすいよう積極的に手を貸したり、噛みつき事故を防ぐためにセーフティーグローブを使用したりするなど、市民の実際の状況に寄り添ったきめ細かな対応も求められます。

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令和2年米子市議会6月定例会会議録（第3号）

今城 まさこ

前回の選挙でも当サイトにて取り上げたお薦めの候補者です

投票日 2022年6月5日 | 愛護票.net


令和3年6月28日の本会議代表質問で、「動物愛護について」を本人が直接質問しています。

今城雅子氏が提出者となっている令和2年11月30日の公明党議員団要望書を見ると、犬猫の殺処分ゼロや適正飼養、さらには迷子札運動や譲渡会への支援といった具体的な方策が詳細に記されています。単なる理念にとどまらず、県やボランティアとの連携まで踏み込んだ内容であることから、動物愛護に対する並々ならぬ熱意が伺えるといっても過言ではありません。事実、こうした動きは今に始まったことではなく、令和3年6月の定例会や平成29年の定例会においても継続して議論を重ねてきており、その一貫した姿勢は極めて確かなものといえます。

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米子市議会映像配信 今城雅子議員の質問一覧


公明党米子市議団 市長要望書 令和2年11月30日

いしとび かおり（石飛　香織）

まず、質疑の中でこのように発言されています。
「私も今年から保護猫を１頭飼育しておるのですが、小学２年生のときにも２匹の兄弟猫を飼っていたので、念願の猫との生活と思ったんですけれども、保護猫となるとやはり性格が全然違いますので、本当に世話が大変でございます。群馬から来た猫なんですけれども、その間の東京までの車の移動で車が大変に苦手になってしまった、トラウマができてしまったということがあって、赤ちゃんのうちに避妊手術をと思って病院に連れていくんですけれども、車に乗せると震えが止まらなくなってしまって、本当に心がデリケートで驚いておるとともに、一生懸命、何とか東京の生活に慣れてくれないかなと思って、愛情を注いでいるところであります。」
(原文ママ)



立川市が進める「地域猫活動」では、飼い主のいない猫を適切に管理するため、不妊・去勢手術への補助や譲渡相談会といった具体的な支援が行われています。令和6年度には団体を通じて26匹への手術補助を実施したほか、個人の取り組みも対象に含めるよう制度の見直しを進めるなど、活動の幅を広げる動きも見られます。

しかしその一方で、活動を担う登録団体数は以前の40団体から現在は24団体へと減少しており、構成員の高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題となっています。これに対し、いしとび議員は活動の継続性を危惧しており、特定の団体への支援だけでなく、地域全体で猫を見守っていく体制づくりが必要であると指摘しています。

また、いしとび議員自身の保護猫との生活経験に基づき、動物はかけがえのない家族であり、その命を尊重すべきであるという考えも示されました。高齢化による飼育環境の変化といった課題を踏まえつつ、人と動物が共に幸せになれる社会を地域全体で築いていくことが求められています。

立川市議会 令和7年9月 決算特別委員会記録（第3日）

山本 ようすけ (山本 洋輔)

市議会の場でここまでしっかりと動物福祉（アニマルウェルフェア）の概念をお話になられるのは、稀かと思います。
動物福祉（アニマルウェルフェア）についてしっかり勉強なさっている現職候補という事が分かります。

単に人間が動物を愛でるという「動物愛護」の枠組みを超え、動物自身の幸福や本来の生き方に主眼を置く「動物福祉（アニマルウェルフェア）」の重要性を説いています。具体的には、飢えや痛み、恐怖といった苦痛から解放され、その動物が本来持っている行動を自然に行える状態を確保することが不可欠だとしています。

しかし、現在の日本の畜産業に目を向けると、養鶏でのバタリーケージや養豚での妊娠ストールといった、動きを極端に制限する飼育方法が依然として主流となっています。これは欧米諸国で禁止や制限が進んでいる国際的な潮流とは対照的であり、工業的な生産効率を優先するあまり、動物たちの苦痛を見過ごしている側面があると言わざるを得ません。

こうした現状を踏まえ、山本議員は、次世代を担う子どもたちが口にする学校給食においても、動物福祉に配慮した食材の導入を提言しています。現在は表示義務がないためにケージフリーの卵などを確保するには課題もありますが、動物の生き方を尊重する視点を持って、食材選びを検討していくことが求められています。
参照元
立川市議会会議録（令和5年3月定例会 第5号）

松本 あきひろ

動物愛護を最重要視するなら、この松本あきひろ候補一択です。
議会で複数回に渡り、地域猫活動についての質問を行っています。


総括質疑の中で地域における猫を取り巻く現状について言及しました。コロナ禍を経てペットを飼う環境が整いつつある一方で、その反面で捨て猫や野良猫になってしまう命が存在するという課題を指摘しています。こうした実態を踏まえ、これまでの具体的な取り組みや各団体との協議に基づいた今後の活動方針、そして組織的な連携のあり方について、市に対して明確な説明を求めています。

出典元
立川市議会会議録（第18号）





地域猫活動における不妊・去勢手術や譲渡への支援について、具体的な数字を用いて現状を確認しました。登録団体数が平成31年度の45団体から令和3年度には30団体へと減少しており、譲渡数も減少傾向にあるものの、活動自体は継続されていると評価しています。その一方で、コロナ禍の影響で捨て猫や捨て犬が増える懸念についても指摘し、特に譲渡が進みやすい子猫に比べて成猫の譲渡が難しいという実態を踏まえ、今後の対策を検討する必要性を説きました。また、こうした活動を支えるための相談体制についても整理が行われ、地域猫に関する窓口は環境対策課が担い、それ以外の愛玩動物については市から東京都の動物愛護センターへ繋いでいく体制を確認しています。今後は、地域猫団体とのさらなる協議や連携を通じて、よりスムーズな協力体制を築いていくことが求められています。

出典元
立川市 令和5年3月 予算特別委員会記録 第4日




新型コロナウイルスの影響による生活環境の変化について、新たにペットを飼い始めた人がいる一方で、その反動として捨て猫や捨てられたペットが増加している現状に懸念を示しています。こうした社会情勢の変化が動物たちの生活に及ぼす影響を考慮すると、地域猫活動などの取り組みを進める上では、相談窓口における早急な対応が求められます。そのため、市が単独で対応するにとどまらず、関係する諸団体と緊密に連携を取りながら、適切に対処していくことの重要性を強調しています。

出典元
立川市議会会議録（第4号）
立川市 令和5年3月 定例会（第1回）02月21日－04号