酒井 直人

詳しい政策（2018年度） - 中野区長候補・酒井 直人(さかいなおと)公式Webサイト

に「動物愛護」についての公約があります。

・正直、積極的に動物愛護政策を推し進めている候補とまではいきませんが、少なくとも動物愛護に対して一定の理解を示している事は間違いないでしょう。
一方で、他候補には動物愛護に関する情報は見当たりませんでした（当サイトが調べた限り）。
よって、相対的にこういった情報も「動物愛護」に関心の高い有権者には有益な情報かと思います。

・当然ながら、未だに「動物愛護」の取り組み、及び意思表明などがまったくない首長も居るので、こういった些細な情報も当サイトの方針としては取り上げております。

・以下は中野区のこの4年間の動物愛護政策についての要約と評価をaiに訊ねたものです。

無論、以下の評価はさまざまな方々（理解のある議会議員、行政職員、何より地域の保護団体の方々）の尽力の賜物かと思います。とは言え、自治体のリーダーである首長の意向もまったく無視できるものではありません。

「首長の意識によって、各自治体の（動物愛護管理行政の）がんばり具合にものすごい差がある。」

超党派「猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」の所属議員鼎談（司会 太田匡彦）より

中野区におけるここ4年間（2022年〜2026年）の動物愛護政策は、特に「飼い主のいない猫対策」の制度化と拡充に大きな進展が見られました。

以下に要約と評価を客観的にまとめます。

1. 政策の要約（2022年〜2026年）
この期間の最大のトピックは、ボランティアと行政が連携する「中野区地域猫共生推進員制度」の創設と運用です。

制度の開始（2023年度〜）: 従来の町会・自治会を通じた対策に加え、個人ボランティアを「地域猫共生推進員」として認定する新制度をスタートさせました。これにより、現場で活動する市民が行政の直接的な支援を受けやすくなりました。

支援内容の具体化: 登録された推進員に対し、飼い主のいない猫の「不妊去勢手術費用の助成」「ワクチン・抗体検査費用の補助」「動物病院への移送費補助」「捕獲器の貸出し」などを提供しています。

柔軟な運用への移行: 2026年には年間6回の募集を行うなど、ボランティアが活動に参加しやすい体制整備が進められています。

啓発活動: 災害時の同行避難訓練の実施や、「猫の手帳」の発行を通じ、飼い主への適正飼養（終生飼養、マイクロチップ装着義務化への対応など）の周知を行っています。

2. 客観的評価
【成果・強み】
現場ニーズへの適応: 従来は町会・自治会単位の活動が主でしたが、実際に世話をしている個人ボランティアを制度の対象に加えたことで、実効的な不妊去勢手術が進みやすくなりました。「多頭飼育崩壊」への対応など、緊急時の行政支援（どうぶつ基金との連携等）も行われており、現実的な課題解決に取り組んでいます。

体制の透明化: ガイドラインを整備し、登録制度を導入したことで、ボランティア活動が公的に位置づけられ、地域住民からの理解を得やすい環境が作られました。

【課題・今後の展望】
住民間の合意形成: 制度自体は整いましたが、地域猫活動には依然として「エサやり」「ふん尿」などの近隣トラブルが伴います。推進員が住民の理解を十分に得ながら活動を続けるための、地域コミュニティを巻き込んだ調整が今後の継続的な課題です。

活動の持続可能性: ボランティアの高齢化や、活動負担の集中といった問題は都市部共通の課題です。区が今後どのようにボランティアの孤立を防ぎ、活動の持続可能性を担保していくかが重要となります。

まとめ
この4年間の中野区は、行政が一方的にルールを課す姿勢から、「地域・ボランティア・行政」の三者が協働して問題を解決する実務的なアプローチへ大きく舵を切った期間であったと言えます。制度の骨格は完成したため、今後はその運用を通じた地域環境の改善と、動物愛護の意識を区全体へどこまで広げられるかが注目されます

桜田 せい子 (桜田誠子)

桜田誠子現職候補による動物愛護に関する提言と活動レポート

テーマ1 繁殖抑制と地域環境への影響
桜田議員は、猫が一度に多頭出産を行う特性から、不妊去勢手術を行わない場合は個体数が急増し、それが近隣トラブルや生活環境の悪化に直結することを指摘しています。特に繁殖のピークである6月から9月にかけて、適切に管理されないことによる問題が生じやすい現状があります。これに対し、行政に対しては単なる普及啓発だけでなく、去勢手術の財源確保や相談対応、そして地域猫として見守る活動などの具体的な施策を求めています。また、過去の質問において市長が答弁した予算確保や普及啓発の進捗についても継続的に確認し、実効性のある対策を促しています。

テーマ2 ボランティア団体への支援と行政の連携
石巻市内で活動するアニマルクラブ石巻などのボランティア団体は、不妊去勢手術や地域猫活動、譲渡会の実施など多岐にわたる活動を行っていますが、その運営資金や活動負担は団体の自助努力（募金やグッズ販売など）に頼っている部分が大きく、個人の持ち出しで手術費用を負担しているケースも少なくありません。桜田議員は、ボランティア団体が抱える負担の重さを踏まえ、行政、住民、そしてボランティア団体がより密接に連携し、単に活動を任せるだけでなく、市がしっかりとバックアップする体制の重要性を強調しています。また、高齢者が飼い主である場合、自身の体調変化によりペットの世話が困難になるケースもあり、多頭飼いや放棄といった問題を防ぐための行政と専門機関との連携強化も求めています。

テーマ3 先進的な施策と具体的な支援策の検討
桜田議員は、地域猫活動や不妊去勢手術を推進する手段として、他の自治体の事例を参考にすべきだと提言しています。例えば、岡山県総社市の事例のように、ボランティア団体による譲渡会や迷い猫の情報発信を市がどのように支援していくか、また、東松島市で実施されている「どうぶつ基金」のさくらねこ無料不妊手術チケットのような仕組みに石巻市が協力できるかといった具体的な検討を求めています。単なる知識としての理解にとどまらず、地域社会全体で命を守る仕組みとして、いかにしてボランティアや市民が参加しやすい環境を作るかという視点で提言を行っています。

参照元

石巻市  令和　７年　第２回　定例会  06月25日－一般質問－06号

アニマルクラブ石巻のパネル展示で動物愛護問題の現状学ぶ

動物愛護相談会

遠藤 のぶゆき Instagram

ＮＰＯ法人「アニマルクラブ石巻」を訪問

野良猫の殺処分ゼロへ

谷口 早苗

前回も、当サイトにてご紹介した現職候補です。

市議会による、谷口早苗候補の「動物愛護と地域猫」に関する発言内容。

【猫に関する苦情の現状と周知の必要性について】
過去3年間における、猫のふんや尿による苦情件数とその内容について確認を行いました。また、新しく住宅が建った地域においては、住民（特に新住民）が猫の餌やりや、ふん尿の管理といったルールを十分に知らずに行っているケースがあることを指摘しています。地域全体でトラブルを防ぐためには、餌やりや管理のルールをしっかりと周知していく必要があるとの考えを示しています。

【不妊去勢手術の実施体制と動物病院数の課題について】
現在は「どうぶつ基金」が発行するチケットを活用した事業が行われていますが、市内の動物病院において、団体からの申出に対して対応できる件数が限られている現状があります。地域猫活動を行う団体が、よりスムーズに活動できるよう、市内の動物病院の体制を整えたり、活用しやすくしたりすることの必要性を説いています。

【市独自の不妊去勢手術助成事業の導入について】
現在は基金による仕組みで運用されていますが、ネズミ算式に猫が増えることを防ぎ、地域住民と行政の両輪で地域猫活動を推進するためには、市独自での不妊去勢手術への助成事業を実施すべきであるとの見解を述べています。これによって、地域猫活動団体による活動をさらに後押しし、殺処分数の減少や環境問題の解決につなげることを目指しています。

野田市  令和　６年　１２月　定例会（第５回）  12月09日－03号

小室 みえこ (小室美枝子)

小室美枝子現職候補による、議会での「動物愛護と地域猫（多頭飼育崩壊問題）」に関する発言です。

【現状の相談件数と届出状況について】
市内に寄せられる多頭飼育の相談や届出状況についての確認です。千葉県の条例に基づき、犬や猫がそれぞれ10頭以上の場合は「多頭飼育」として野田保健所への届出が義務付けられています。直近3年間（平成30年度から令和2年度まで）における市内の届出件数は、それぞれ1件、3件、2件となっており、これらは主に放し飼いや汚物、悪臭などの問題によるものです。

【多頭飼育崩壊事案への対応と今後の見解について】
4月に発覚した「52頭の猫が放置されていた多頭飼育崩壊」の事案を念頭に、行政としての見解を問うています。この件はボランティア団体からの相談をきっかけに把握されたものであり、飼い主が退去してしまった後の放置状態であったことが判明しました。小室議員は、こうした問題が「単なる動物愛護の問題」にとどまらず、飼い主の生活環境や社会的な孤立（福祉の問題）と密接に関わっていることを指摘しています。また、室内で飼育されているケースでは周囲の目に触れにくいため、発見が遅れるリスクについても懸念を示しています。

【行政主導による支援体制と連携について】
ボランティア団体による活動に頼るだけでなく、行政が主体となって多頭飼育や地域猫の問題に取り組む必要性を強調しています。具体的には、「どうぶつ基金」への登録を活用した去勢手術の助成（TNR活動など）を通じ、行政枠としての支援を強化することを求めています。また、動物愛護の問題は、福祉部局と野田保健所が情報を共有し、連携して取り組むべき課題であるとしています。単に動物が好きかどうかという視点だけでなく、飼い主の生活困窮や孤立といった「社会福祉的な視点」を持ち、行政が適切に介入・支援できる体制づくりを要望しています

野田市  令和　３年　　６月　定例会（第４回）  06月16日－03号

栗原 もとき (栗原基起)

栗原基起現職候補による「動物愛護と地域猫」に関する質問および答弁

■多頭飼育や野良猫に関する現状と課題
栗原議員は、一世帯で52頭もの猫を飼育できなくなる事案が発生したことを受け、多頭飼育や野良猫に関する相談件数とその内容について質問しました。
これに対し環境部長からは、千葉県の条例に基づく「10頭以上」の届出件数は直近3年間で12件であるものの、実際にはそれ未満の相談も含めると令和3年度には23件の相談が寄せられていることが報告されました。相談内容は、放し飼いや悪臭、汚物などによる近隣住民からの苦情が主であり、地域社会に影響を及ぼしている現状が示されました。

■不妊・去勢手術への支援と団体連携の迅速化
栗原議員は、飼い主のいない地域猫において、繁殖が進む前に一刻も早く去勢手術を行う必要性を強調しました。特に、市内の愛護団体「あいねこ」と行政（環境保全課）との連携、および「どうぶつ基金」から配付される無料不妊手術チケットの活用について質問しました。
これに対し当局からは、基金の審査は厳しく、現状や現場の写真が必要なため、市が団体からの相談を受けて申請を代行する仕組みであることが説明されました。栗原議員は、チケットの取得や手続きに手間がかかり、現場での対応が遅れる懸念があることを指摘し、より迅速に手続きを進め、現場のニーズに応えるよう求めました。

■正しい飼育方法の周知と地域課題への対策
栗原議員は、猫の飼育放棄や野良猫の行動（ゴミ置き場の悪化など）が近隣住民の理解を得られないケースがあることを指摘しました。特に、ゴミ問題と絡めて自治会などへ説明を行うことの重要性を説き、周知方法についても改善を提案しました。
具体的には、現在のホームページによる文章主体の情報提供だけでなく、環境省が示すような図解を用いた分かりやすい資料の活用や、ゴミの出し方に関するガイドブックへの記載、公共施設でのパンフレット配布などを通じて、飼い主への責任（屋内飼育の推奨や不妊・去勢手術の実施など）をより効果的に伝えていくべきであると主張しました。

【猫と私と動物愛護】

野田市  令和　３年　１２月　定例会（第７回）  12月08日－03号

小嶋 小百合

地域猫問題への政策的アプローチ
春日井市議会において、小嶋氏は地域猫の問題を一般質問のテーマとして取り上げています。具体的には、野良猫を捕まえて子猫が増えすぎないように手術を行うといった管理体制など、地域で動物と共生していくための具体的な課題について議論を行っています。これは、単なる個人の関心に留まらず、自治体の仕組みとして動物愛護を進めるための政策的な視点を持っています。

セミナーを通じた啓発活動
愛知県内での動物愛護セミナーなどの活動にも積極的に参加しています。そこでは、動物愛護の視点や、人間と動物がどのように関わっていくべきかという考え方を共有し、地域社会全体で動物を大切にする意識を高めるための情報提供を行っています。専門的な知識を地域住民へつなぐ役割を果たそうとする姿勢が見られます。

個人的な経験に根ざした共生への姿勢
SNSでの発信を通じて、自身の飼い猫であるゆきみちゃんとの生活など、身近な動物との関わりも公開しています。こうした個人の生活における動物との深い関わりが、政策としての動物愛護やセミナーでの活動の背景にある、彼女自身の真摯な姿勢を裏付けています。

参照元
政治家としての歩みと振り返り

地域猫問題に関する市議会での発言

愛猫との日常的な関わり

Instagramによる活動や日常の発信

動物愛護セミナーへの参加報告

土田 竜吾

土田竜吾候補は新潟県議会議員として、一貫して動物愛護および殺処分ゼロの実現に向けた活動を積極的に行っています。

殺処分ゼロへの取り組み
土田候補は、新潟県内における犬猫の殺処分数を減らし、最終的にゼロにすることを使命の一つとして掲げています。単なるスローガンに留まらず、現場の課題を把握するために、県議として動物愛護センターへの視察を定期的に実施しています。

民間団体との連携と支援
民間ボランティア団体（新潟動物ネットワークなど）の活動を重視しており、団体が主催する譲渡会に自ら足を運び、視察や活動支援を行っています。行政と民間の橋渡し役として、保護動物の譲渡促進を政治の側からバックアップする姿勢が顕著です。

啓発活動とSNSでの発信
動物愛護週間などの機会に合わせ、SNS（InstagramやX）を通じて動物愛護の重要性やフェスティバル等のイベント情報を精力的に発信しています。保護猫・保護犬の現状を広く一般に周知し、命の大切さを訴える啓発活動を継続しています。

現場視点での政策提言
視察を通じて得た現場の声を反映し、動物愛護センターの環境改善や、譲渡が進みやすい仕組みづくりなど、具体的かつ実効性のある施策を推進しています。動物福祉の向上は人間にとっても豊かな社会に繋がるという信念に基づき、命を慈しむ社会づくりを目指しています。

選挙公報における公約
2023年4月執行の新潟県議会議員選挙（上越市選挙区）の選挙公報において、動物愛護を主要政策の一つとして明記しています。
具体的な内容：
保護猫・保護犬のマッチング体制の拡充。
行政の動物保護センターや民間団体と連携し、新しい飼い主への譲渡（マッチング）を促進することで、殺処分を防ぎ、適切な飼育環境を確保することを掲げています。

新潟県議会での質疑（ペット同行避難）
2023年12月の新潟県議会・厚生環境委員会において、災害時における「ペット同行避難」について質疑を行っています。
主な発言内容：
新潟県内の各市町村におけるペット同行避難の受け入れ体制に差がある実態を指摘。
全国の飼育率データを引き合いに出し、「ペットは家族の一員」という認識のもと、同行避難の重要性が高まっていると主張。
避難所での飼育場所の確保や、アレルギーを持つ避難者との棲み分けといった現場の課題を整理し、県としての支援や体制整備を求めています。
「人と動物の絆を守る」という視点から、災害対策における動物愛護の必要性を強調しています。



参照URL

2023年 新潟県議会議員選挙 選挙公報（上越市選挙区）


土田竜吾 note 議会報告（2023年12月14日 厚生環境委員会 議事録詳細）


出典URL インスタグラムやXなど
参照リンク1
参照リンク2
参照リンク3
参照リンク4
参照リンク5
参照リンク6
参照リンク7

森本 よう子 (森本 洋子)

森本議員は、全国的に猫の殺処分数が犬と比較して非常に多い現状を踏まえ、殺処分を減らすために収容数を抑える重要性を説き、備前市が取り組む「不妊去勢手術事業」について以下の4つの観点から詳細に質問・提言を行いました。

■事業の実施体制と財源について
・個人が申請する場合の具体的な手続きや、クラウドファンディングを活用した財源確保の進め方について確認を行いました。
・補助金（1匹5,000円）の対象として、個人だけでなくNPO団体や自治会などの組織的な活動を想定していますが、個人の負担は大きいと考えられるため、NPO等の団体への委託の検討についても言及しました。

■実務面での運用について
・野良猫は捕獲が困難であるという実態を踏まえ、個人での活動をサポートするための「ケージ」の貸し出し制度の必要性を指摘しました。
・手術を行う病院については、市内の獣医師だけでなく、市外の病院を利用する場合も含めて柔軟に選択できる仕組みについて確認を行いました。

■地域社会との共生とマナーについて
・単に手術を行うだけでなく、地域で猫を見守る「地域猫」としての取り組みが重要であるとしています。
・餌やりや糞の始末などの環境管理において、責任を持って見守ることができるよう、市民への周知が必要であると述べました。

■苦情を防ぐための啓発活動について
・猫を見守っている人が、周囲から「餌やり」や「汚れ」に関して苦情を受けることがないよう、適切な管理（トイレの設置や清掃など）をセットで周知すべきだと主張しました。
・先行事例である京都市や神戸市の条例などを参考に、地域住民が責任を持って共生できるような体制づくりと、それに対する丁寧な情報提供を求めています。

参照リンク
備前市  平成３１年　２月第１回定例会  03月08日－04号

西野 辰也

佐野市の市議会において、西野辰也議員は動物愛護、とりわけ「猫との共生」を重要な政策テーマとして掲げています。その主張の核心は、単に動物を守るという感情的な側面だけでなく、地域社会の中にいかにして持続可能な仕組みを作るかという、極めて実践的な視点にあります。

「三者協働」で実現する持続可能な対策
西野議員が提言しているのは、行政主導の施策に留まらない、新しい動物愛護の形です。猫の適正な管理や環境整備を進めるにあたり、「地域住民」「ボランティア」「行政」という三者がバラバラではなく、互いに手を取り合う「協働」の姿勢を重視しています。

具体的には、不妊去勢手術への助成金制度といった直接的な支援策をベースにしつつ、それを受け入れる地域コミュニティや活動を支えるボランティア団体が一体となって動くことで、初めて実効性のある対策が可能になると説いています。

命を守る仕組みづくりへ
西野議員の視点は、単なる個体数のコントロールに留まりません。「地域全体で命を見守る体制」をどう構築するか、という社会的なシステム作りを目指しています。住民一人ひとりが当事者意識を持ち、行政とボランティアがそれを支える。そんな、泉佐野市における新しい動物愛護のモデルケースを提示しようとしていることが伺えます。

参照資料

いずみさの 市議会だより 第196号（「犬猫サポート寄付金」等の施策提案の記録）


いずみさの 市議会だより 第187号（地域猫活動への啓発に関する記録）


泉佐野市議会 令和6年6月定例会 一般質問
こちらの動画では、西野議員が議場において「地域猫活動の現状と市の協力について」直接市側に質問し、具体的な対策を求めている様子を確認することができます

みねうら 修平 (峰浦修平)

峰浦議員は、地域猫活動（TNR活動：捕獲、不妊去勢手術、元の場所に戻す活動）の継続と、住民との共生を目的とした啓発の重要性を強調し、以下の点について質問・要望を行っています。


1. 活動の継続性と必要性について

・猫の繁殖力は非常に強く、地域猫活動を停止すると、数年で頭数が急増する「リバウンド現象」が起こるため、継続的な取り組みが必要であると主張しています。
・単なる猫の管理だけでなく、ふん尿被害などのトラブルを防ぎ、猫好きの人もそうでない人も安心・快適に暮らせるよう、地域住民への啓発活動を求めています。


2. 助成金および運用に関する具体的な質問・要望

・現状確認: 「どうぶつ基金」のチケット使用状況や、市の不妊去勢手術費用助成金の現在の助成状況について伺っています。
・助成対象の拡大: 既に不妊手術済みであっても「耳カット（手術済みの印）」がされていない雌猫についても、ボランティアの経済的負担軽減の観点から助成対象に含めることができるか検討を求めています。
・啓発方法の拡充: 町会連合会を通じたチラシ配布など、地域住民へ継続的に周知するための仕組みづくりを要望しています。
・助成額の増額: 近年の物価高騰の影響を受け、個体ごとの不妊去勢手術費用の助成額自体を増額できないか検討を求めています。

参照資料

泉佐野市  令和　７年　　９月　定例会  09月24日－02号