いそべ 隆

今回の候補者の中で、動物愛護の精神が最も明確に現れているといえます。その根拠は、野川の生態系保全の実績、野生生物レスキューという直接的な救護行動、そして動物愛護法への具体的な言及という三点に集約されます。

長年の環境保全活動や、水生生物を救う現場でのアクションからは、理念が単なる言葉に終わらず、地域の生き物全体の命を守る実践へと昇華されていることが伺えます。議会においても、鳥の給餌による影響や地域猫と在来種の共生、犬のマナーといった、制度運用における具体的な留意点について議論されており、法制度への理解も深いといえます。

現段階では、犬猫行政に特化した体系的な政策パッケージ（不妊去勢や避難対策など）の提示までは確認できませんが、野生動物を含む地域の生態系を守ろうとする姿勢は、他の候補者よりも一歩踏み込んだものといえます。

野川生き物レスキュー2026


調布市議会会議録検索システム 令和7年12月9日建設委員会 動物愛護検索該当箇所

玉川 ひでき（玉川英樹）

玉川英樹議員は、令和3年第6回定例会での一般質問を通じ、「犬猫と暮らす共生のまちづくり」という重要なテーマを提起しました。そこでは、飼育件数の推移といった現状分析から、地域猫に関する条例制定や散歩を通じた見守り、殺処分ゼロを目指す取り組みまで、非常に踏み込んだ議論がなされています。この活動指針は公式サイトにも反映されており、地域猫対策や保護犬猫の支援、動物との共生社会を目指すという強い意志が伺えます。「命にやさしい加古川へ」というスローガンのもと、動物愛護団体への支援はもちろん、ドッグラン整備などの環境づくりまでを見据えるその姿勢は、単なる現状管理にとどまりません。地域猫から保護犬猫、そして共生社会の実現に至るまで、一連の課題に対して包括的かつ極めて積極的に取り組もうとしていることが分かります。

出典元

加古川市議会映像配信 令和3年第6回定例会 第2日12月1日 玉川英樹議員


加古川市議会報 第591号


玉川ひでき公式ウェブサイト

小林 なおき (小林直樹)

本人の政策ページにおいて「動物愛護政策を推進する」と明記されているだけでなく、議会での具体的な活動実績も極めて豊富です。例えば、平成27年度の議会質問では、人と動物が共に幸せに暮らせる社会の実現について、殺処分削減や地域猫活動、不妊去勢手術への助成といった日常的な課題から、災害時の避難対策や学校での動物愛護教育、さらには条例やガイドブックの整備に至るまで、非常に広範かつ体系的な論点を提示していました。

このように、単なる思いつきの感想ではなく、政策と議会質問の両面において一貫した主張が見られ、その議論の幅も極めて広いことから、動物愛護施策に対する姿勢は極めて積極的であり、高い継続性と政策性を備えているものと評価できます。

出典元

小林なおき 政策


小林なおき 議会質問アーカイブ


小林直樹 動物愛護質問原稿

田中 良

動物愛護週間に合わせ、動物愛護団体「TUMUGI学生部」との座談会が開催されました。田中良氏は杉並区の和田堀公園におけるドッグラン開設構想について語り、学生側からは殺処分や保護猫活動といった課題、さらには行政の役割や飼い主の責任についても意見交換が行われました。当日は愛犬たちも参加し、和やかな雰囲気の中で対話が交わされました。
↑のインスタグラム


田中氏が区長を務めていた時期の総合計画では、動物との共生を主要事業として位置づけ、飼育ルールの啓発や災害時の救護対策、ドッグランの整備などが具体的に明記されていました。これは、彼が動物行政を単なるスローガンではなく、行政の正式な計画として重視していた証左といえます。

実際、令和4年の広報でも不妊去勢手術への費用助成や、ドッグラン運営・しつけ教室などのための寄附金制度を設けるなど、具体的な財源確保まで踏み込んだ施策が行われていました。

現在の選挙公約の見せ方だけを見ると、その重要性がやや伝わりにくい側面はありますが、これまでの実績を踏まえれば、動物行政への深い理解とそれを実現するための制度化・予算化の経験は十分にあると言えます。それゆえ、彼は理解のある候補者として選定対象に含めるべきだと判断します。
出典元
田中良 公式サイト


田中良 選挙ドットコム 政治家情報


杉並区 総合計画 実行計画等の案ができました


広報すぎなみ 令和4年4月15日号

三日月 大造

三日月大造 政策提案集


↑より
③愛護動物 ( 犬ねこ ) の適正飼養と共生
・飼い主の責任ある終生飼養を啓発するとともに致死処分ゼロに向けた取組みを推進
・飼い主不明ねこの減少に効果的な対策である「地域ネコの取組み」の積極的な推進
・災害時におけるペット同行避難を可能とするための体制づくり
・動物との共生による「命の教育」を推進



三日月知事は、動物愛護を単なる一時的な話題ではなく、令和15年度までに犬猫の致死処分ゼロを目指すという継続的な県政施策として位置づけています。この4年間では、地域猫支援の拡充や、多頭飼育問題を経済的・社会的困窮を含む地域福祉の課題として捉える体制整備など、具体的な前進が見られます。

これは知事自身が掲げる「人と動物、地域が三方よしとなる社会」という理念に基づいたものであり、県民の意識変容を促すイベントなども積極的に展開されています。また、こうした議論は県議会でも継続的に行われており、行政の重要課題として着実に定着しているといえます。

成果に目を向けると、犬の致死処分ゼロが実現するなど改善は見られますが、猫については依然として課題が残っています。三日月県政は、制度整備や方向性の提示においては非常に積極的な姿勢を見せていますが、猫の致死処分削減という重要な局面において、さらなる取り組みが求められる段階にあります。

出典元

滋賀県動物愛護管理推進計画 第3次


滋賀県動物愛護管理推進計画 第3次 概要


知事定例記者会見 2022年8月8日


ねこ、わんこ、びわこ 動物との暮らし三方よしを目指して


令和8年度 地域猫活動に関する補助金制度のお知らせ


多頭飼育問題への対応


いぬ・ねこ・にんげんしあわせフェスタ 2024年開催結果


動物保護管理関係統計 令和5年度分集計

くにとう 靖

前回の選挙でも当サイトにて取り上げたお薦めの候補者です

投票日 2022年6月5日 | 愛護票.net

米子犬猫NETや鳥取県動物愛護議員連盟に所属するくにとう靖氏は、地域社会で動物愛護の精神を広め、福祉を向上させることを活動の柱としています。例えばホープタウンで開催される「小さな命の写真展」では、写真を用いて動物たちの尊い存在を視覚的に伝え、様々なイベントを交えることで地域住民の関心を高める啓発活動を行っています。さらに、この写真展の締めくくりとして行われる譲渡会は、保護された動物たちが新しい家族と出会うための極めて重要な機会となっています。こうした一連の取り組みを通じて、地域全体で動物との共生ができる社会づくりを進めています。

出典元
小さな命の写真展と譲渡会の案内

捨てたら１００万円以下の罰金




湊山公園のリニューアル事業を進めるにあたり、国頭議員は園内の猿が島について、施設の老朽化や収容環境の改善、さらには存廃を含めた抜本的な検討を行う必要があると提言しています。指摘から2年以上が経過した今、求められているのは単なる維持ではなく、動物愛護の観点から猿が自然な行動をとれる環境を整えつつ、観光資源としても魅力的な施設へと再生させることです。動物愛護議員連盟としては、猿が島を公園全体の核となるランドマークとして位置づけるための早期リニューアルを強く求めており、適正な頭数管理といった課題も視野に入れながら、将来を見据えた計画の中にしっかりと組み込んでいくべきだと述べています。



出典元
令和8年米子市議会3月定例会会議録（第2号）



米子市が平成28年度から取り組んでいる不妊去勢手術の助成事業は、飼い主のいない猫による生活環境への影響を抑え、殺処分数を減らすことを目的としています。これまでに事務手続きの簡素化に加え、令和4年度からは経済的な負担を考慮して、補助内容を従来の2分の1から上限1万円までの全額補助へと拡充してきました。この制度変更によって申請数や実施頭数は大幅に伸びており、事業への関心の高さがうかがえます。実際に、路上での動物死体の回収状況については、令和3年度から5年度の統計で減少傾向にあり、猫についても減少が見られるなど、一定の効果が現れ始めています。今後はこの事業が地域社会へどのような影響を及ぼしているかをより詳しく検証するため、令和8年度頃を目途に自治会へのアンケート調査を行う計画です。

出典元
令和7年米子市議会3月定例会会議録（第4号）

田村 けんすけ

ご自身が猫を保護しておられます。

田村議員は、改正動物愛護法に基づく飼い主の責任強化や不妊去勢手術への補助について質問し、これに対して当局は鳥get県と協力して意識向上を図るとともに、申請件数が平成29年度の86件から令和元年度には132件へと増加傾向にある現状を踏まえ、適切な指導を行っていく姿勢を示しました。

こうした制度面での整備を進める一方で、地域全体で動物を見守る仕組み作りも重要です。例えば、地域猫への認識を広めるために自治会の回覧板を活用することや、行方不明の動物を探す際に高齢者の負担となるポスティングだけでなく、店舗での掲示などを通じて情報を共有する工夫が提案されました。あわせて、現在は直接的な支援が少ないボランティア団体への今後のあり方についても言及されています。

さらに、狂犬病予防注射やマイクロチップ装着、SFTSといった健康管理の徹底はもちろんのこと、予防注射の現場では職員が単に見守るだけでなく、飼い主が動物を落ち着かせやすいよう積極的に手を貸したり、噛みつき事故を防ぐためにセーフティーグローブを使用したりするなど、市民の実際の状況に寄り添ったきめ細かな対応も求められます。

出典元
令和2年米子市議会6月定例会会議録（第3号）

今城 まさこ

前回の選挙でも当サイトにて取り上げたお薦めの候補者です

投票日 2022年6月5日 | 愛護票.net


令和3年6月28日の本会議代表質問で、「動物愛護について」を本人が直接質問しています。

今城雅子氏が提出者となっている令和2年11月30日の公明党議員団要望書を見ると、犬猫の殺処分ゼロや適正飼養、さらには迷子札運動や譲渡会への支援といった具体的な方策が詳細に記されています。単なる理念にとどまらず、県やボランティアとの連携まで踏み込んだ内容であることから、動物愛護に対する並々ならぬ熱意が伺えるといっても過言ではありません。事実、こうした動きは今に始まったことではなく、令和3年6月の定例会や平成29年の定例会においても継続して議論を重ねてきており、その一貫した姿勢は極めて確かなものといえます。

出典元
米子市議会映像配信 今城雅子議員の質問一覧


公明党米子市議団 市長要望書 令和2年11月30日

いしとび かおり（石飛　香織）

まず、質疑の中でこのように発言されています。
「私も今年から保護猫を１頭飼育しておるのですが、小学２年生のときにも２匹の兄弟猫を飼っていたので、念願の猫との生活と思ったんですけれども、保護猫となるとやはり性格が全然違いますので、本当に世話が大変でございます。群馬から来た猫なんですけれども、その間の東京までの車の移動で車が大変に苦手になってしまった、トラウマができてしまったということがあって、赤ちゃんのうちに避妊手術をと思って病院に連れていくんですけれども、車に乗せると震えが止まらなくなってしまって、本当に心がデリケートで驚いておるとともに、一生懸命、何とか東京の生活に慣れてくれないかなと思って、愛情を注いでいるところであります。」
(原文ママ)



立川市が進める「地域猫活動」では、飼い主のいない猫を適切に管理するため、不妊・去勢手術への補助や譲渡相談会といった具体的な支援が行われています。令和6年度には団体を通じて26匹への手術補助を実施したほか、個人の取り組みも対象に含めるよう制度の見直しを進めるなど、活動の幅を広げる動きも見られます。

しかしその一方で、活動を担う登録団体数は以前の40団体から現在は24団体へと減少しており、構成員の高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題となっています。これに対し、いしとび議員は活動の継続性を危惧しており、特定の団体への支援だけでなく、地域全体で猫を見守っていく体制づくりが必要であると指摘しています。

また、いしとび議員自身の保護猫との生活経験に基づき、動物はかけがえのない家族であり、その命を尊重すべきであるという考えも示されました。高齢化による飼育環境の変化といった課題を踏まえつつ、人と動物が共に幸せになれる社会を地域全体で築いていくことが求められています。

立川市議会 令和7年9月 決算特別委員会記録（第3日）

山本 ようすけ (山本 洋輔)

市議会の場でここまでしっかりと動物福祉（アニマルウェルフェア）の概念をお話になられるのは、稀かと思います。
動物福祉（アニマルウェルフェア）についてしっかり勉強なさっている現職候補という事が分かります。

単に人間が動物を愛でるという「動物愛護」の枠組みを超え、動物自身の幸福や本来の生き方に主眼を置く「動物福祉（アニマルウェルフェア）」の重要性を説いています。具体的には、飢えや痛み、恐怖といった苦痛から解放され、その動物が本来持っている行動を自然に行える状態を確保することが不可欠だとしています。

しかし、現在の日本の畜産業に目を向けると、養鶏でのバタリーケージや養豚での妊娠ストールといった、動きを極端に制限する飼育方法が依然として主流となっています。これは欧米諸国で禁止や制限が進んでいる国際的な潮流とは対照的であり、工業的な生産効率を優先するあまり、動物たちの苦痛を見過ごしている側面があると言わざるを得ません。

こうした現状を踏まえ、山本議員は、次世代を担う子どもたちが口にする学校給食においても、動物福祉に配慮した食材の導入を提言しています。現在は表示義務がないためにケージフリーの卵などを確保するには課題もありますが、動物の生き方を尊重する視点を持って、食材選びを検討していくことが求められています。
参照元
立川市議会会議録（令和5年3月定例会 第5号）

松本 あきひろ

動物愛護を最重要視するなら、この松本あきひろ候補一択です。
議会で複数回に渡り、地域猫活動についての質問を行っています。


総括質疑の中で地域における猫を取り巻く現状について言及しました。コロナ禍を経てペットを飼う環境が整いつつある一方で、その反面で捨て猫や野良猫になってしまう命が存在するという課題を指摘しています。こうした実態を踏まえ、これまでの具体的な取り組みや各団体との協議に基づいた今後の活動方針、そして組織的な連携のあり方について、市に対して明確な説明を求めています。

出典元
立川市議会会議録（第18号）





地域猫活動における不妊・去勢手術や譲渡への支援について、具体的な数字を用いて現状を確認しました。登録団体数が平成31年度の45団体から令和3年度には30団体へと減少しており、譲渡数も減少傾向にあるものの、活動自体は継続されていると評価しています。その一方で、コロナ禍の影響で捨て猫や捨て犬が増える懸念についても指摘し、特に譲渡が進みやすい子猫に比べて成猫の譲渡が難しいという実態を踏まえ、今後の対策を検討する必要性を説きました。また、こうした活動を支えるための相談体制についても整理が行われ、地域猫に関する窓口は環境対策課が担い、それ以外の愛玩動物については市から東京都の動物愛護センターへ繋いでいく体制を確認しています。今後は、地域猫団体とのさらなる協議や連携を通じて、よりスムーズな協力体制を築いていくことが求められています。

出典元
立川市 令和5年3月 予算特別委員会記録 第4日




新型コロナウイルスの影響による生活環境の変化について、新たにペットを飼い始めた人がいる一方で、その反動として捨て猫や捨てられたペットが増加している現状に懸念を示しています。こうした社会情勢の変化が動物たちの生活に及ぼす影響を考慮すると、地域猫活動などの取り組みを進める上では、相談窓口における早急な対応が求められます。そのため、市が単独で対応するにとどまらず、関係する諸団体と緊密に連携を取りながら、適切に対処していくことの重要性を強調しています。

出典元
立川市議会会議録（第4号）
立川市 令和5年3月 定例会（第1回）02月21日－04号

すえつぐ 浩二郎 (末続 浩二郎)

現在、市内の地域猫活動は3つの団体によって担われていますが、団体間の連携についてはまだ十分とは言えず、改善の余地があります。例えば、令和4年度には434件の不妊去勢手術が行われましたが、年度途中で予算不足が見られるなど、継続的な支援体制を整えることが急務です。

こうした支援が必要な背景には、外敵や事故の影響で、生まれてきた子猫が大人になれるのはわずか2割程度という非常に厳しい現状があります。また、動物愛護管理法の改正を踏まえ、遺棄や虐待を防ぐための啓発活動も不可欠です。単なる感情的な餌やりは、繁殖の抑制や近隣トラブルの原因にもなり得るため、地域全体で適切に管理していく視点が求められます。

だからこそ、私たちは単に数を減らすことだけを目指すのではなく、県が進める譲渡事業と市内の活動団体が手を取り合い、いかにして里親を見つけていくかというサポート体制を構築すべきです。行政がより積極的に関与することで、不幸な命を増やさないための確かな仕組みづくりを進めてまいります。

出典元
南島原市 令和5年3月定例会（第1回）議事録

酒井 直人

詳しい政策（2018年度） - 中野区長候補・酒井 直人(さかいなおと)公式Webサイト

に「動物愛護」についての公約があります。

・正直、積極的に動物愛護政策を推し進めている候補とまではいきませんが、少なくとも動物愛護に対して一定の理解を示している事は間違いないでしょう。
一方で、他候補には動物愛護に関する情報は見当たりませんでした（当サイトが調べた限り）。
よって、相対的にこういった情報も「動物愛護」に関心の高い有権者には有益な情報かと思います。

・当然ながら、未だに「動物愛護」の取り組み、及び意思表明などがまったくない首長も居るので、こういった些細な情報も当サイトの方針としては取り上げております。

・以下は中野区のこの4年間の動物愛護政策についての評価をまとめたものです。

無論、以下の評価はさまざまな方々（理解のある議会議員、行政職員、何より地域の保護団体の方々）の尽力の賜物かと思います。とは言え、自治体のリーダーである首長の意向もまったく無視できるものではありません。

「首長の意識によって、各自治体の（動物愛護管理行政の）がんばり具合にものすごい差がある。」

超党派「猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」の所属議員鼎談（司会 太田匡彦）より

ここ数年の中野区における動物愛護政策、とりわけ飼い主のいない猫への対策は、これまでの枠組みを超えた大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが、2023年度から本格運用が始まった「中野区地域猫共生推進員制度」です。

これまでは町会や自治会単位での活動が主流でしたが、新たに個人ボランティアを「推進員」として認定し、行政が直接的に支援する体制へと進化しました。具体的には、不妊去勢手術の費用助成やワクチンの接種補助、さらには動物病院への移送費や捕獲器の貸出といった実務的なサポートが整備されています。このように、現場で実際に世話をしている個人に光を当てたことで、多頭飼育崩壊などの緊急事態に対しても、ボランティアと行政が連携して迅速に対応できる実効性の高い仕組みが構築されました。また、災害時の同行避難訓練や「猫の手帳」を通じた啓発活動も並行して行われており、適正な飼養管理への意識付けも進められています。

しかし、こうした制度の拡充に伴い、解決すべき課題も見えてきました。地域猫活動において避けて通れないのが、エサやりやふん尿をめぐる近隣住民との合意形成です。推進員が孤立することなく活動を継続するためには、地域コミュニティ全体で理解を深めていく調整力が求められます。加えて、ボランティアの高齢化という都市部共通の課題に対しても、活動の持続可能性をどう担保していくかという視点が欠かせません。

中野区はこの4年間で、行政が一方的にルールを課す姿勢から、地域とボランティア、そして行政の三者が手を取り合う協働体制へと大きく舵を切りました。制度の骨格は整いつつある今、これからはこの仕組みを通じて、いかに地域環境を改善し、区全体に動物愛護の意識を浸透させていけるかが重要な鍵となります。